管理職だから残業代なしは当然なの?

KABESHI

多くの企業では役職者になると残業代が出なくなることが一般的ですが、大半が違法(または黒に近いグレー)です。
なぜ管理職になると残業代を出さなくなるのでしょうか?
管理職だから残業代を出さなくて良いという考えはもう通用しません。

管理職に残業代を支給しない理由

管理職に残業代を支給しないのは労働基準法の定めに原因があります。
労働基準法第41条1項2号に、労働時間や休憩の規定を除外する対象として以下のように書かれています。

  • 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

この文言から、管理職には残業代を出さなくて良いという認識が一般的になっています。

残業代が必要な管理職とは?

先ほどの条文をそのまま読み解くと「監督もしくは管理の地位にない」場合は、管理職であっても残業代が必要である、という意味が導き出せます。
ただ、一般的には例えば課長クラスであれば管理の地位にあるわけですから、「管理の地位にあるのは当然だから残業代なしはおかしくないだろう」と思われるかもしれません。

しかしここが大きなポイントです。

労働基準法で言っている「監督もしくは管理の地位にある者」とは、一般企業で言う「管理職」とは全く意味が異なります。
管理職であっても、労働基準法の監督もしくは管理の地位にある者に該当しない場合は残業代が必要です。

管理職とは?

ここで、今一度、企業の管理職とは何か?について簡単に触れます。
管理職とは企業ごとに自由につけている「呼称」にすぎません。

一般的には組織上のトップが本部長、部長、課長などと呼ばれ部下を統率します。
しかし中には肩書は役職者ではあるが、管理職とは言えない人も日本企業には多くいます。
例えば、課長だけど部下がいない、あるいは担当課長という名称のみ与えられているようなケースです。

特に古い企業では、勤続年数の長い社員はこのような部下なしで肩書だけを与えられて管理職扱い(=残業代の対象外)とされるケースが良くあります。

管理職とは企業がそれぞれの社内ルールに基づいて自由に決めるものであり、決して法律上の名称ではないのです。

監督もしくは管理の地位にある者とは?

管理職に対して、労働基準法で定められている「監督もしくは管理の地位にある者」のことを管理監督者と呼びます。

管理監督者は一般的には次のような役割を持つ人を指すと言われます。

  • 経営者と一体的な地位で仕事をしている
  • 出社、退社などの勤務時間に厳格な制限を受けていない
  • 地位にふさわしい待遇を受けている

つまり、ほぼ役員のような勤務・仕事・待遇を受けていることが条件になるのです。
非常にハードルが高いと思いませんか?
そうです、一般的な企業の管理職は、労働基準法の管理監督者にはほとんど当てはまりません。
事実、管理監督者性が争われた裁判では会社が負けているケースが圧倒的に多いのです。

ここで注意しなければならないのは、上記で挙げた要件はあくまでも基準ではあるけど、実際に争いになった場合は諸々の事情を勘案して判断されるという点です。
具体的にどれに当てはまればOK、NGという明確なラインはありません。

ただ、どちらにしても多くの企業で行っている「管理職=即残業代なし」は違法性が高いことは間違いありません。

まとめ

  • 企業が任命する管理職と、法律上の管理監督者は異なる
  • 管理職であっても管理監督者でなければ残業代は必要