年末調整とは何のためにやるの?

年末調整資料

KABESHI

会社員なら毎年1回、必ず年末調整を行います。
しかし会社に渡された書類の指示された箇所に押印だけして提出、なんてことも珍しくありません。
実際に年末調整をなぜやっているのか、きちんと分かっている人は少数だと言えます。

年末調整で行われること

年末調整で行われていること、それは所得税の精算です。

多くの人は年末調整により税金が還付されると思いますが、この税金とは所得税のことです。
(還付ではなく追徴になるケースもあります)

所得税は給与や賞与から控除されていますよね。
なのに精算をするとはどういう事でしょうか?

年末調整が必要な理由

所得税は暫定額

実は所得税は暫定額を徴収しています。
給与や賞与から控除されている所得税額はあくまでも「仮」の金額なのです。

所得税算出には年収確定が必要

所得税を算出するには1年間(1~12月)の収入を確定させなければいけません。
その1年間の収入合計を基礎として所得税が算出するからです。

会社員の場合は給与は支払われていますよね。
最終給与は12月になりますから、その給与が支給されて年収が確定し、そこから所得税の計算がスタートします。

年収から各種控除をしていき、課税対象となる所得を算出します。
その課税所得に対して所得税率を掛け合わせ、年間の所得税が決まります。

年末調整とは暫定徴収額との差額精算

このように算出された年間の所得税と、今まで給与・賞与から控除した暫定額の合計を比較。
結果、徴収しすぎていた場合は還付、徴収が不足していた場合は追徴となります。

「年末調整=所得税が戻ってくる制度」と誤解されている方も多くいますが、正しくは精算する制度です。
状況によっては追徴になる可能性も否定はできません。

このように所得税=暫定徴収という性質上、年に1回、それを精算しなければならず、そのための制度として年末調整があります。
年末調整で提出していもらっている書類(各種申告書等)は、所得税計算のための各種控除額等を算出する資料というわけです。

確定申告との違い

所得税を精算するという意味では確定申告と同じです。

会社員は年末調整を会社が行ってくれますが、個人事業主の場合は自分で申告をして所得税を計算・納付しなければいけません。

しかし、会社員でも確定申告をするケースがあります。

  • 年末調整で申告し忘れた控除がある
  • 住宅ローン控除初年度の適用を受けたい
  • 年末調整では申告できない内容を申告したい(医療費控除など)
  • 副業収入がある
  • 年収2,000万円を超えたため年末調整対象外となった

こういったケースでは会社員であっても確定申告が必要です。
逆にこれらの内容がない場合は、通常、年末調整だけで所得税の精算は完了となります。

簡単に言うと「年末調整は会社が代行する簡易版の確定申告」です。

まとめ

  • 所得税は暫定額を徴収している
  • 確定額との精算をするのが年末調整や確定申告