月末退職すると手取りで損をするって本当?

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「月末以外に退職すると手取りが増える。だから月末退職は損だ」
こんな話を聞いたことはありませんか?
もしこれを言う企業があれば、あなたは騙されているかもしれません。

月末退職と月末以外退職で何が違うか

社会保険料(健康保険・厚生年金)が異なる

社会保険料は毎月固定額の保険料を徴収します。
その保険料には日割り計算はありません。

ではその月分の保険料が発生するかどうかはいつ決まるのでしょうか?

それは、末日まで在籍していたかどうかで決まります。

  • 末日まで在籍=その月分の保険料まで発生
  • 1日~末日の前日まで在籍=前月分の保険料まで発生

実際の日付で例えると次のようになります。

  • 1月31日退職=1月分保険料まで発生
  • 1月1日~30日退職=12月分保険料まで発生

よって末日で退職した場合は、その月分の保険料まで支払う必要があります。
これが「末日退職は損」という言い分の根拠になります。

雇用保険と所得税は支給額ベースで計算

一方で、雇用保険と所得税は毎月の支給額に応じて計算されます。
よって給与がいくらかだけが計算根拠になるため、いつ退職しても得も損もありません。

住民税は固定額

住民税は毎年6月~翌年5月が1年度で、年税額を12分割して毎月給与から控除されます。

原則は「控除できる月まで控除する」ことになりますが、残額は普通徴収(自分で納付する)か、転職先で給与控除を継続することになります。

よって、いつ退職であっても、払い方が変わるだけです。

社会保険料が無いと本当に得?

例えば給与が末日締めで1月30日退職の場合、在籍していない31日の1日分は控除されます。
しかし健康保険・厚生年金は控除されません。

一方、1月31日退職の場合は1月分給与は満額支給となりますが、 健康保険・厚生年金が1ヵ月分丸々控除されます。

一見すると末日で退職すると保険料が多く控除されるので損のように見えますよね。
でもここには大きな落とし穴があります。

それは「健康保険や年金は会社を辞めたら払わなくて良い保険料ではない」ということです。
この例で得をしたと思っている1月分保険料は別のところで支払う必要があります。

払わなかった保険料はどこで払う?

1月30日退職→2月1日再就職の例

再就職先では2月1日入社になるため、2月分保険料から発生します。
払わなかった1月分保険料は再就職先では発生しないのです。

この場合、1月分はどうなるのでしょうか?

このまま未手続でいると1月31日は保険未加入期間となってしまうため、健康保険=市区町村の国民健康保険、年金=国民年金に加入しなければなりません。

国民健康保険・国民年金と、前職の健康保険・厚生年金の保険料。
どちらが安いかは個別ケースによるため一概には言えませんが、将来の年金額や保障に関しては厚生年金>国民年金です。

1月30日退職→1月31日再就職の例

この場合は再就職先で1月31日に社会保険加入となるため、再就職先で1月分保険料を支払うことになります。

ただ、保険料は再就職先での給与額に応じて決まるため、保険料が上がるかどうかは、前職場との比較になります。

末日退職を勧めない企業の意図は?

一言で言うと、「会社負担分の社会保険料を1ヵ月分だけでも減らしたいから」です。

退職する従業員の保険料ですから、会社としては1ヵ月でも払いたくないのです。
そこで従業員の無知につけこみ、「末日退職は手取りが減るから損だよ」等と言ってうまく誘導します。

これを読んでいる読者の皆さまは、こういったケースに遭遇したらご注意ください。

まとめ

  • 末日まで在籍していたかどうかで保険料が変わる
  • 会社負担の社会保険料を減らしたい企業が末日以外の退職を勧める
  • 社会保険料は退職しても払う必要があるため必ずしも損とは言い切れない