労働基準法とは何かを簡単に解説

KABESHI

会社に雇用されている会社員は労働基準法によって守られていることはご存知ですか？
一部の国家公務員等を除き、雇用されていれば正社員だけでなく、契約社員やアルバイト社員にも適用されます。
しかし、驚くことにその基本を知らない人は少なくありません。
労働基準法とは何か、その概要を簡単に解説します。

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労働基準法は働く人のための法律

労働基準法とは文字とおり、労働に関する基準を定めた法律です。
雇用契約によって雇用された者が企業に提供するのが労働ですから、企業に雇用されていれば雇用形態に関係なく労働基準法が適用されます。

逆に取締役等の役員は労働者ではありませんから、労働基準法は適用されません。
（労働者の身分を持ち合わせている兼務役員の場合は除く）

労働基準法の冒頭、第1条には次のように定められています。

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
２　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
労働基準法第1条

つまり、生活を営むための必要最低限の基準を定めたものが労働基準法です。

しかし残念ながら、この最低限の基準すら守れない企業が多く存在することも事実です。（世間ではこの基準を大幅に逸脱して働かせているような企業をブラック企業と呼ぶことがあります）

労働基準法には労働に関するあらゆる内容が網羅的に定められています。
具体的には次のような内容です。

しかし現実の労働環境においては、労働基準法には定められていない事態も起こります。
そのような状況に対応するため、労働基準法から派生、あるいは関連した法律が別に定められいることも珍しくありません。

雇用される会社員に対するルールの全てが労働基準法に定められているわけではありません。
労働環境にはありとあらゆる状況が発生しますから、別法律で定められている決まりも多くあります。

例えば労働契約法です。
労働契約法は労働条件の中でも”契約”にフォーカスを当てた法律です。

労働基準法は違反内容によっては罰則もありますが、労働契約法はあくまでも民事的な原則について定め、会社・従業員の当事者間の円滑な契約について定めています。

育児・介護休業法は文字とおり、育児や介護で就業が難しい場合の休業ルールについての法律です。
正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言います。

労働安全衛生法は健康診断や職場の安全衛生について定められています。
会社員であれば毎年1年に1回は健康診断を受診していると思いますが、それはこの労働安全衛生法が根拠になっています。

先に挙げた法律以外にも、パートタイム・有期雇用労働法、最低賃金法、労働者災害補償保険法（いわゆる労災）など、働く人は実に多くの法律によって守られています。

驚きませんか？